2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今回の新型コロナ急性期への対応におきましても、御指摘のとおり、急性期機能を持つ一般病床においてその受入れが行われているということでございますので、そのような地域の実情を踏まえつつ、感染症対策等の非常時の対応を含めて、この地域医療構想の今後の議論の中においては、将来を見据えた地域医療提供体制どうするか、議論を尽くしていただくための課題が一つ今回出たというふうに思います
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今回の新型コロナ急性期への対応におきましても、御指摘のとおり、急性期機能を持つ一般病床においてその受入れが行われているということでございますので、そのような地域の実情を踏まえつつ、感染症対策等の非常時の対応を含めて、この地域医療構想の今後の議論の中においては、将来を見据えた地域医療提供体制どうするか、議論を尽くしていただくための課題が一つ今回出たというふうに思います
まず、地域医療構想につきましては、これまで急性期機能を中心に担ってまいりました公立・公的医療機関等に対して、民間では担えない政策医療に重点化すべきという観点から、二〇一七年度、一八年度、二年間を集中的な検討期間として、今後担う医療機能についての検討を先んじて求めてきましたが、検討結果、なかなか急性期からの転換が進んでいないという指摘がなされております。
この医政局長の文書ですけれども、この中には、都道府県は、公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方針について再検証を要請すること、都道府県から要請を受けた再検証対象医療機関は、以下一から三について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること、一、現在の地域における急性期機能や、将来の人口推計とそれに伴う医療需要の変化等の医療機関を取
この地域医療構想の再検証の三月末までの期限という御質問でございますけれども、地域医療構想の実現に向けて、これまで急性期機能を中心に担ってきた公立・公的医療機関に対し、民間では担えない医療に重点化すべきとの観点から、今後担う医療機能についての検討を先んじて求めてまいりましたが、その検討結果について、全体として急性期からの転換が進んでいないという御指摘がございます。
今回の分析は、一般病床の急性期機能に着目して行ったものでありまして、感染症病床で提供されている診療実績を分析したものではございません。したがって、感染症指定医療機関であっても再検証対象医療機関となったものでございます。
一方、厚労省が、高度急性期、急性期機能に着目し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いする発表が昨年九月になされたところであります。再編統合について特に議論が必要とされ、名指しされた四百二十四の医療機関や立地自治体や医療関係者等から反発や不満、住民からの不安の声が上がっております。
このため、まずは全国七か所で地域医療構想に関する自治体や医療関係機関等との意見交換会を開催いたしまして、今回の分析は急性期機能に着目し、二〇一七年六月分の診療分の診療実績データの分析を行っていること、筋ジストロフィーや重度心身障害者への診療など、今回の分析だけでは判明し得ない、判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見については、全国的な分析を公平に行う観点から基準には盛り込んでいないこと、病院が
そして、先行してこの地域医療構想の実現に向けて取り組んでいただいております公立・公的医療機関などについて、現実、足下評価として急性期からの転換がなかなか進んでいないのではないかという御指摘もあったことから、急性期機能に着目しつつ、先ほど御指摘いただいたＡとＢということについてやらせていただきました。
その上で、今回の四百二十四の病院の再検証の対象病院につきましては高度急性期、急性期機能に着目をして、具体的には九領域の急性期領域の診療実績、これは二〇一七年の時点におけるデータを用いてＡ、Ｂという形での観点、一定の客観的なデータを用いての分析をし、該当した病院には再検証を要請するという形でリスト化させていただいたものでございます。
二〇二五年までの取組を進める中で、これまで急性期機能を中心に担ってきた公立・公的医療機関などに対して、この公立、公的は、二〇一七年、一八年度の二年間を集中的検討期間として、今後担う医療機関についての検討を先に求めておりました。その検討結果が、まず急性期からの転換が進んでいないという指摘もなされております。
特に、今回は、がん、救急、小児、周産期、災害医療などの高度急性期あるいは急性期機能に着目した分析を行ったわけでありますので、今回の対象とならなかった回復期、慢性期医療あるいは他の専門的な医療について、これについてはそれぞれの地域においてそうした論点を補っていただきたいというふうに思いますし、そうしたことを踏まえながら、それぞれの地域の限られた医療資源の中でその地域にとって必要な医療はどうやったら提供
今回の厚生労働省のデータ公表も、そうした考え方から急性期機能についての実績を分析したものであるというふうに聞いておりまして、決して特定の病院の廃止等を決め付けるものではないというふうに承っているところです。
地域医療構想の実現に向け、今般、公立・公的医療機関等について、急性期機能をどの程度果たしているかとの観点から、診療実績の分析結果について、それぞれの医療機関から医療機能の在り方を考える際の材料としてお示しをしたところであります。
今般、病院が地域において急性期機能をどの程度果たしているかとの観点から、診療実績の分析結果を公表しましたが、これは、それぞれの医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示ししたものであり、病院が将来担うべき役割等を機械的に決めるものではありません。
これは、例えば、急性期機能の病床が多い、それをやはり需要の多い回復期の方へ回していくとか、そういった将来の、二〇二五年を目指して病床機能を変えていく、配分を変えていくというふうなのがあると思うんですけれども、これについてはどういうことにきちっとお金を使って、病床がどうなりましたかというのの把握は厚生労働省の方できちんとやっているんですか。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君） 御存じのように、この四月から地域の医療構想を作るということで三年掛けてやることになっておりますが、この地域医療構想は、都道府県が地域ごとに急性期機能とか回復期機能、あるいは慢性期機能といった医療機能別の将来の医療需要と病床数の必要量を推計することによって、御指摘の看護体制を含め地域の医療ニーズに応じた適切な医療提供体制の整備を図るということを目的としておりまして、今先生御懸念
初年度のものといたしましては、高度急性期機能とか急性期機能、回復期機能、慢性期機能、それぞれの割合が示されて既に公表しているところでございますけれども、これを各県におきまして、自分の地域がどういった状況にあるかということを十分踏まえていただいた上で、またもう一方で、将来の見通し、二〇二五年にどのくらい必要になるか、これの計算式のガイドラインの方も、私ども厚生労働省の検討会の方の検討を踏まえましてお示
その中身というのは、地域の医療機関が協議して、医療機関ごとに病床を高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの機能ごとに役割分担をし、必要数を超えた病床の機能の転換や稼働していない病床の削減などを医療機関に求めるというものです。
○二川政府参考人 この四つの機能につきましての定性的な基準でございますけれども、まず、高度急性期機能、これは、急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療機能を有する機能。それから急性期は、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能。こういうふうに定性的な基準をお示ししているところでございます。
○二川政府参考人 ただいま申し上げましたように、診療密度が特に高い医療を提供する場合には高度急性期ということでございまして、それよりは密度が高くないといった場合には普通の急性期機能、こういった形でございます。
現在、どのような患者さんを例えば急性期機能の主たる患者として考えるか等々につきましては、具体的に分かりやすく示していきたいというふうに考えております。
これは、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの医療機能について、どのような割合になると考えているのか、また、どのような割合が適正であると厚労省は考えているんでしょうか。
その場合の条件とは、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四分類の選択だけか、ほかにもあるのか。例えば、我が県のこの地域には産婦人科がないので産婦人科開設を条件に許可を与えるなんということがあるんでしょうか。
ですから、そのときに、将来に急性期の患者が例えば五百人おられる、収容すべき病床が必要だというような医療圏があったとして、そこに例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという医療機関で急性期機能を持ちたいというような例えば希望として千床あったと。だけれども、実際的には、そこは話合いをしていただく中で、五百床に相当する患者を診ていっていただくことを話合いで決めていく必要があると。
それぞれの病棟が、例えば急性期機能の病棟だと、こう言うと、その中にいろいろな、急性期の状態にある患者さんもいれば、回復期になっている患者さんも当然おられるわけです。それは、回復期の患者さんを急性期機能と報告した病棟から追い出せと言っていることは少しもないわけです、追い出せと言っているわけじゃないんです。
今朝の午前中の議論でもありましたが、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの医療機能から病棟単位で一つの医療機能を選択させる、こんなの無理じゃないですか。四択、無理でしょう。
まさにマンパワー確保の支援であったり、あるいは急性期機能を担ってきた一般病床が今般地域包括ケア病棟などに移行していく、こういう流れも出てきているわけですが、では、そういったときに、それこそ在宅から急変した方を依然として救急でも受けられる、そういう受け皿としての評価なども含めて、どういった形でこの中小病院支援を進めていただけるのか、大臣、御答弁をお願いいたします。
特に、県内におきましては、高度急性期機能を担っております施設として、山梨大学医学部附属病院と山梨県立中央病院が挙げられますが、この両病院以外の病院におきましても、地理的な状況等を踏まえ、高度機能病院として地域医療を支えている現状があります。こうした中核病院におきましては、さまざまな要因により、十分な機能分化、役割分担が進んでいるとは言えない状況であります。